国との取引がある企業からの献金を防ぐには？献金時に誓約書を提出させよう！【高市総務相の献金問題について思ったこと】
こんにちは。少しだけ政治に興味があるぷりぱぱです。
社会人として政治にも興味を持ってみようと思って、素人なりに考えてみました。
間違い等あったら教えてね！
どうやら、選挙期間中は、
国の機関との取引のある企業から献金を受けてはいけない
みたいです。
これを防ぐには、
献金時に、国と取引がない旨の誓約書を提出させるしか方法がないと思いました。
国と取引がある企業って？
高市総務大臣が代表を務める自民党の選挙区支部が、２年前の衆議院選挙の期間中に警察庁など国の機関と取引のあった寝具会社から３０万円の献金を受けていたことがわかりました。
公職選挙法では国政選挙に関しては国と契約を結ぶ当事者が寄付をしてはならない、と定めています。政治資金収支報告書によると、献金は公示直後の１０月１３日付けで、高市氏の事務所は「当時は知りうる方法が無かった。公職選挙法に触れる恐れがある場合には直ちに返金する方針だ」と説明しています。
国の機関と取引がある＝国の機関と契約している・したことがある。
ということになると思います。
契約となると、大きな金額だと建築工事。
小さい金額だと、鉛筆やボールペンなどの事務用品の購入も含まれます。
膨大な数の取引が民間企業と国の機関との間で行われています。
国の機関ってなに？いっぱいあるよ
国の機関というと、霞ヶ関にあるナントカ省だけではありません。
ナントカ省の地方の出先機関まで含めるともう大変な数になります。
防衛省だったら、各地にある基地とかも含まれます。
とにかくいっぱいあります。
政治家が、企業の国との取引の有無を知るのは不可能に近い。
金額の多少はありますが、全国各地、都会から田舎まで、国との取引は大量にあります。
それを政治家がすべて把握するのは不可能に近いです。
でも企業自身は国との取引があるかを知っている
なので結局は、政治家に献金をしようとする企業の認識を改めさせるしかないです。
「国の機関との取引をしていたら、選挙期間中は献金しちゃダメなんだ！」
と思わせるしかないです。
そこで企業に誓約書を出してもらう
じゃあ、献金するときに誓約書を提出させよう！
献金するときに、
「弊社は国の機関との取引はしていません。」
みたいな誓約書をださせたらいいんじゃないかな？
普通の企業の契約書にある
「弊社は反社会的勢力ではありません。」
みたいな。
もうやってるならごめんなさい。
久しぶりに真面目なことを考えたので、ここに記します。
おわり
